① 全銀協指針の緊急引き出しは「限定的」⚠️対象は介護費・医療費・生活費のみで、全ての銀行が必ず応じるわけではありません。あくまで緊急の応急処置であり、毎回使える保証はないため事前対策が必須!
②「任意後見契約」を結ぶ場所は市役所ではなく『公証役場』🏢
「役場にて結ぶ」と解説した『任意後見契約』ですが、市役所や区役所ではできない。正しくは、街にある「公証役場」という場所で、専門家を交えて公正証書を作成する必要がある(費用は数万円程度かかります)
③ 対策は「判断能力が残っているうち」が絶対条件⏳
銀行の『代理人指名サービス』も『任意後見契約』も、「親にまだ判断能力がある(契約の意味が理解できる)」状態でないと手続きできない。完全に認知症が進行しきってしまうと、これらの事前対策は一切使えなくなり、毎月費用がかかる「法定後見制度」を使うしか道がなくなります…親が元気ないま動くことが一番の対策!