毎日新聞とTBSテレビは18日、横浜市長選の投票を終えた有権者を対象に投票行動調査を実施した。前職の山中竹春氏（54）による2期5年の市政運営は53％に評価されたが、評価した人でも81％が山中氏による職員へのパワーハラスメント行為について投票時に「考慮した」と回答。全体でも85％が「考慮した」というパワハラが尾を引いて山中氏は広がりを欠き、代わりに新人で弁護士の原沢敦美氏（59）が、無党派層も含めて支持を集めた。一方、最も重視した政策に「教育・子育て・学校給食」を挙げた回答者の間では山中氏を投票先に挙げた人が30％と最多だった。今　春始まった市立中学での全員給食が評価されたとみられる。ただし「物価高対策や経済活性化」「医療・福祉・健康支援」を重視する回答者の方が多く、“給食効果”は限定的だった。 - @mainichi_news