@wkn.switchvarna: Средната класа не изчезна случайно. Тя е аномалия, която е съществувала около 30 години. Отвори която и да е история на човечеството. Хиляди години има само две категории хора. Тези, които притежават земята. И тези, които я работят. Между тях - нищо. Няма работник, който да купува къща. Няма син на орач, който да стане лекар. Това се появява за пръв път след Втората световна война. И не защото някой е станал по-добър. Европа и Азия са в развалини. Америка няма конкурент. Енергията е евтина. Синдикатите са силни. И има Студена война, която прави социалния мир въпрос на национална сигурност. При тези условия заплатите растат заедно с производителността. До 1979 и двете растат с около 100 процента. После условията изтичат. От 1979 до днес производителността се вдига с 94 процента. Заплатата - с 33. А делът на средната класа от общия доход на Америка пада от 62 процента на 42. И тук е най-важното. Никой не трябваше да го отнема. Условията, които я създадоха, бяха еднократни. Те изтекоха. И никой не ги поднови. Ти не живееш в криза. Ти живееш в нормалното. Кризата бяха тридесетте години, в които беше различно. И те свършиха, преди да се родиш 👇 #среднакласа #пари #финанси #икономика #българия

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Sunday 25 October 2026 11:27:37 GMT
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Comments

stohi46
Stohi :
Това се появява при социализма и изчезва заедно с него 😉
2026-10-25 12:49:31
1
v.i.s02.09___
V🖕I🖕S🤍💚❤️ ВОДОЛЕЙ 🇧🇬♒ 🖕 :
💯💯💯
2026-10-25 12:20:33
0
user7024269462556
Angel Angelov :
😁😁😁
2026-10-25 11:35:52
0
nikolapetkov26
ragaconi :
🥰🥰🥰
2026-10-25 12:21:50
0
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栃木県上三川町で会社役員の富山英子さん(69)が殺害された強盗殺人事件で、すでに逮捕された指示役の夫婦に加え、警察はさらに上位の立場から事件に関与した疑いがあるとして益田和彦容疑者を公開手配した。 【映像】逮捕された20代夫婦(複数カット) この事件で気になるのが、指示役とみられる20代夫婦の母親が逮捕された際、一緒にいたとされる生後7カ月の赤ちゃんだ。指示役は実行犯と同等かそれ以上、つまり死刑か無期拘禁刑となる可能性がある。 レゾバティール法律事務所の阪口采香弁護士は「赤ちゃんの両親が逮捕されたとしても、家族そのものを直接保護する法律はありません」と語る。 量刑については「強盗殺人罪というのは通常の殺人罪よりも重たい法定刑が定められている。なぜかと言うと、財産だけではなく命も奪ったという、その行為自体の悪質性。それに加えて、金品を奪う目的で人を殺してしまう人というのは命を軽く見てやってしまう、ということがあるのでその抑止力のために非常に重たい法定刑が定められている」と説明。 赤ちゃんの今後については「一時的に児童相談所などで保護されているが、両親が無期拘禁刑などになると思われるので、その後どうするかとなってくる。まず親族がいるかどうか、親族に引き取ってもらえないかが検討される」と語った。 「親族が引き取れない場合については、まずは乳児院というところに行き、乳児院が就学前までのお子さんが対象になっているので、適切なタイミングで児童養護施設というところに移っていく。もしくは親族がいない場合でも、里親という制度があり、里親が見つかれば施設から里親さんの元に行くことになる。または、これも現れればだが、特別養子縁組という制度もあるので、親族との関わりを完全に断つことにはなるが、特別養子縁組によって新たな家族を築いていくということも考えられる」と説明した。 逮捕後の親権については「逮捕によって自動的に親権がどうなるというわけではない。逮捕されて長期間拘留されることが見込まれるので、この場合は親権の行使が著しく困難ということで、親権の停止、もしくは喪失の手続きを取らないと、親権は何も変わらない」とした。 親族に引き取りの義務はないのか。阪口氏は「親族の方も生活扶助義務というのがあるが、それは親族の方ご自身の生活が許す範囲で『金銭的に援助してあげましょうね』という義務なので、『引き取る』というところまでの義務はない」と答えた。 現在の制度の課題については「里親制度というものはあるにはあるが、日本では非常に受け入れが少ない。結局は施設だったり。あとは未成年後見人という制度もあるが、未成年後見人は親族や弁護士などがなっていくが、そういったところでも制度的に育てていくことになる」と説明。 続けて「加害者の子供だということで、SNSなどで何を言われるかわからないというリスクもかなりある。そのために今後、例えば、事件の加害者の子供たちに対する報道の規制をしていくとか、法律で匿名化を守っていくような保護の制度があってもいい」と提言した。 「制度から少し話が逸れるが、小さなお子さんがいながら逮捕、長期拘留される犯罪を犯さないことがそもそも大事」(阪口氏、以下同) 本来の両親が出所した場合、里親に引き取られた場合でも面会したい意向があれば会うことができるのか。阪口弁護士は「里親制度の場合は親権者というものは変わっていない可能性もある。親権の喪失の手続きが取られていて、親権者がいないとなってくると未成年後見人が選ばれていたりするので、その人たちがどう考えるかになってくる。里親制度というのはあくまで育てるということになってくるので、実の親が『会いたい』となれば、子供に対して虐待していたなどの事実がないのであれば会えることにはなる」と、ケースバイケースだとした。 #栃木 #事件 #ニュース
栃木県上三川町で会社役員の富山英子さん(69)が殺害された強盗殺人事件で、すでに逮捕された指示役の夫婦に加え、警察はさらに上位の立場から事件に関与した疑いがあるとして益田和彦容疑者を公開手配した。 【映像】逮捕された20代夫婦(複数カット) この事件で気になるのが、指示役とみられる20代夫婦の母親が逮捕された際、一緒にいたとされる生後7カ月の赤ちゃんだ。指示役は実行犯と同等かそれ以上、つまり死刑か無期拘禁刑となる可能性がある。 レゾバティール法律事務所の阪口采香弁護士は「赤ちゃんの両親が逮捕されたとしても、家族そのものを直接保護する法律はありません」と語る。 量刑については「強盗殺人罪というのは通常の殺人罪よりも重たい法定刑が定められている。なぜかと言うと、財産だけではなく命も奪ったという、その行為自体の悪質性。それに加えて、金品を奪う目的で人を殺してしまう人というのは命を軽く見てやってしまう、ということがあるのでその抑止力のために非常に重たい法定刑が定められている」と説明。 赤ちゃんの今後については「一時的に児童相談所などで保護されているが、両親が無期拘禁刑などになると思われるので、その後どうするかとなってくる。まず親族がいるかどうか、親族に引き取ってもらえないかが検討される」と語った。 「親族が引き取れない場合については、まずは乳児院というところに行き、乳児院が就学前までのお子さんが対象になっているので、適切なタイミングで児童養護施設というところに移っていく。もしくは親族がいない場合でも、里親という制度があり、里親が見つかれば施設から里親さんの元に行くことになる。または、これも現れればだが、特別養子縁組という制度もあるので、親族との関わりを完全に断つことにはなるが、特別養子縁組によって新たな家族を築いていくということも考えられる」と説明した。 逮捕後の親権については「逮捕によって自動的に親権がどうなるというわけではない。逮捕されて長期間拘留されることが見込まれるので、この場合は親権の行使が著しく困難ということで、親権の停止、もしくは喪失の手続きを取らないと、親権は何も変わらない」とした。 親族に引き取りの義務はないのか。阪口氏は「親族の方も生活扶助義務というのがあるが、それは親族の方ご自身の生活が許す範囲で『金銭的に援助してあげましょうね』という義務なので、『引き取る』というところまでの義務はない」と答えた。 現在の制度の課題については「里親制度というものはあるにはあるが、日本では非常に受け入れが少ない。結局は施設だったり。あとは未成年後見人という制度もあるが、未成年後見人は親族や弁護士などがなっていくが、そういったところでも制度的に育てていくことになる」と説明。 続けて「加害者の子供だということで、SNSなどで何を言われるかわからないというリスクもかなりある。そのために今後、例えば、事件の加害者の子供たちに対する報道の規制をしていくとか、法律で匿名化を守っていくような保護の制度があってもいい」と提言した。 「制度から少し話が逸れるが、小さなお子さんがいながら逮捕、長期拘留される犯罪を犯さないことがそもそも大事」(阪口氏、以下同) 本来の両親が出所した場合、里親に引き取られた場合でも面会したい意向があれば会うことができるのか。阪口弁護士は「里親制度の場合は親権者というものは変わっていない可能性もある。親権の喪失の手続きが取られていて、親権者がいないとなってくると未成年後見人が選ばれていたりするので、その人たちがどう考えるかになってくる。里親制度というのはあくまで育てるということになってくるので、実の親が『会いたい』となれば、子供に対して虐待していたなどの事実がないのであれば会えることにはなる」と、ケースバイケースだとした。 #栃木 #事件 #ニュース

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